（日本税理士会連合会の会則の変更）
第十一条の二 法第四十九条の十四第二項に規定する政令で定める重要な事項は、同条第一項第一号（法第四十九条の二第二項第四号、第五号、第八号及び第十一号に係る部分に限る。）及び第四号から第六号までに掲げる事項とする。
２ 第七条の二第二項及び第三項の規定は、日本税理士会連合会が法第四十九条の十四第二項の認可を受けようとする場合について準用する。
税理士法施行令 第11条の2（日本税理士会連合会の会則の変更）
- 税理士法施行令
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主な内容
認可準用規定会則変更
要約
日本税理士会連合会の会則変更において認可を要する重要な事項の範囲
- 適用条件
- 日本税理士会連合会の会則を変更する場合
- 備考
- 法第49条の14第2項の委任規定
税理士法施行令 第11条の2（日本税理士会連合会の会則の変更）の条文本文
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