収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
国や地方公共団体等が特定収入等に関して帳簿に記載すべき事項
（国、地方公共団体等の特定収入等に関する帳簿の記載事項）
第三十一条 令第七十七条に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第六十条第四項に規定する特定収入又は令第七十五条第一項各号に掲げる収入（以下この条において「特定収入等」という。）に係る相手方の氏名又は名称
二 特定収入等を受けた年月日
三 特定収入等の内容
四 特定収入等の金額
五 特定収入等の使途
２ 法第六十条第四項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人、公益信託受託事業者又は人格のない社団等が特定収入等を受けた場合において、当該特定収入等に係る相手方が不特定かつ多数であるときは、前項第一号に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず、その記録を省略することができる。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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２ 法第六十条第四項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人、公益信託受託事業者又は人格のない社団等が特定収入等を受けた場合において、当該特定収入等に係る相手方が不特定かつ多数であるときは、前項第一号に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず、その記録を省略することができる。 更新 ⬅
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２ 法第六十条第四項に規定する国若しくは地方公共団体、法別表第三に掲げる法人又は人格のない社団等が特定収入等を受けた場合において、当該特定収入等に係る相手方が不特定かつ多数であるときは、前項第一号に掲げる事項については、同項の規定にかかわらず、その記録を省略することができる。 ⬅ 更新
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