（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）
９－１－２２ 物品切手等と引換えに物品の給付若しくは貸付け又は役務の提供（以下9-1-22及び10-1-9において「物品の給付等」という。）を行う場合には、当該物品切手等が自ら発行したものであるか他の者が発行したものであるかにかかわらず、当該物品の給付等を行う時に当該物品の給付等に係る資産の譲渡等を行ったこととなるのであるから留意する。（令5課消2-9により改正）
消費税法基本通達 9-1-22（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）
- 消費税法基本通達
主な内容
判定基準譲渡等の時期物品切手
要約
物品切手等と引換に物品の給付等を行う場合の資産の譲渡等の時期
- 適用条件
- 物品切手等と引換に物品の給付、貸付け、または役務の提供を行う場合
消費税法基本通達 9-1-22（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）の条文本文
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改正履歴
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過去
- 令和七年（2025年）5月21日 施行履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）6月18日 施行
改正内容
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変更後 令和七年（2025年）6月18日 施行 | 変更前 令和七年（2025年）5月21日 施行 |
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（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）９－１－２２ 物品切手等と引換えに物品の給付若しくは貸付け又は役務の提供（以下9-1-22及び10-1-9において「物品の給付等」という。）を行う場合には、当該物品切手等が自ら発行したものであるか他の者が発行したものであるかにかかわらず、当該物品の給付等を行う時に当該物品の給付等に係る資産の譲渡等を行ったこととなるのであるから留意する。（令5課消2-9により改正） 更新 ⬅
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（物品切手等と引換給付する場合の譲渡等の時期）９－１－２２ 物品切手等と引換えに物品の給付若しくは貸付け又は役務の提供（以下9-1-22及び10-1-9において「物品の給付等」という。）を行う場合には、当該物品切手等が自ら発行したものであるか他の者が発行したものであるかにかかわらず、当該物品の給付等を行う時に当該物品の給付等に係る資産の譲渡等を行ったこととなるのであるから留意する。 ⬅ 更新
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