（納税地の指定）
第十八条 前三条の規定による納税地が法人（法人課税信託の受託者である個人を含む。以下この章において同じ。）の事業又は資産の状況からみて法人税の納税地として不適当であると認められる場合には、その納税地の所轄国税局長（政令で定める場合には、国税庁長官。以下この条において同じ。）は、これらの規定にかかわらず、その法人税の納税地を指定することができる。
法人税法 第18条（納税地の指定）
- 法人税法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
指定通知納税地
要約
事業又は資産の状況から不適当と認められる場合の法人税納税地の指定
- 適用条件
- 納税地が不適当であると認められる場合
- 備考
- 政令に委任あり
法人税法 第18条（納税地の指定）の条文本文
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