法人税法施行令第211条（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

還付準用規定充当順序

更正等により還付すべき所得税額等を未納国税及び滞納処分費に充当する順序

（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）

第二百十一条　第二百四条（所得税額等の還付手続等）において準用する第百五十二条（還付すべき所得税額等の充当の順序）の規定は、法第百四十七条の三第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和八年（2026年）4月1日施行
（更正等により還付すべき所得税額等の充当の順序）第二百十一条　第二百四条（所得税額等の還付手続等）において準用する第百五十二条（還付すべき所得税額等の充当の順序）の規定は、法第百四十七条の三第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。新設 ◀	新設

変更後

令和八年（2026年）4月1日施行

変更前

令和八年（2026年）4月1日施行

第二百十一条　第二百四条（所得税額等の還付手続等）において準用する第百五十二条（還付すべき所得税額等の充当の順序）の規定は、法第百四十七条の三第一項（更正等による所得税額等の還付）の規定による還付金（これに係る還付加算金を含む。）を未納の国税及び滞納処分費に充当する場合について準用する。

新設 ◀

新設

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