法人税基本通達 1-4-12（工業所有権等の意義）

主な内容

定義準用規定工業所有権

適格組織再編成における工業所有権その他の技術に関する権利等の意義

（工業所有権等の意義）

１－４－１２　20-3-2（工業所有権等の意義）の取扱いは、令第4条の3第10項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」の意義について準用する。（令6年課法2-14「一」により追加）

該当する裁決はありません。

2024年10月17日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）2月16日施行	変更前令和六年（2024年）10月17日施行
（工業場所有権等の意義）１－４－１２　20-3-2（工業所有権等の意義）の取扱いは、令第4条の3第10項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」の意義について準用する。（令6年課法2-14「一」により追加）更新 ⬅	（工場所有権等の意義）１－４－１２　20-3-2（工業所有権等の意義）の取扱いは、令第4条の3第10項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」の意義について準用する。（令6年課法2-14「一」により追加） ⬅ 更新

変更後

令和八年（2026年）2月16日施行

変更前

令和六年（2024年）10月17日施行

１－４－１２　20-3-2（工業所有権等の意義）の取扱いは、令第4条の3第10項第1号（適格組織再編成における株式の保有関係等）に規定する「工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの」の意義について準用する。（令6年課法2-14「一」により追加）

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