（主要な事業の判定）
１－４－５ 被合併法人の合併前に行う事業が2以上ある場合において、そのいずれが法第2条第12号の8ロ（1）及び（2）（適格合併）に規定する「主要な事業」であるかは、それぞれの事業に属する収入金額又は損益の状況、従業者の数、固定資産の状況等を総合的に勘案して判定する。
令第4条の3第16項第4号（適格株式分配）又は法第2条第12号の17ロ（1）及び（2）（適格株式交換等）若しくは第12号の18ロ（1）及び（2）（適格株式移転）における判定についても、同様とする。（平14年課法2-1「三」により追加、平19年課法2-3「五」、平29年課法2-17「四」により改正）