（支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定）
１２の７－３－９ 法第64条の12第1項第3号イ及びロ（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に掲げる要件に該当するかどうかの判定に当たっては、同号イに規定する「従業者」については1-4-4（従業者の範囲）の取扱いを、同号ロに規定する「主要な事業」については1-4-5（主要な事業の判定）の取扱いを、それぞれ準用する。（令4年課法2-14｢五十」により追加）
法人税基本通達 12の7-3-9（支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準準用規定時価評価除外法人
要約
支配関係がある場合の時価評価除外法人の判定における従業者の範囲及び主要な事業の判定方法
- 適用条件
- 通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益の判定に適用
- 備考
- 従業者の範囲は1-4-4、主要な事業の判定は1-4-5を準用
法人税基本通達 12の7-3-9（支配関係がある場合の時価評価除外法人となる要件に係る従業者の範囲及び主要な事業の判定）の条文本文
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