（共同で事業を行うための合併等の判定）
１２－１－３ 法第57条第3項（欠損金の繰越し）に規定する「共同で事業を行うための合併」に該当するかどうかの判定に当たっては、1-4-4（従業者の範囲）から1-4-7（特定役員の範囲）までの取扱いを準用する。
同条第4項に規定する「共同で事業を行うための適格組織再編成等」に該当するかどうかの判定に当たっても、同様とする。（平14年課法2-1「二十九」により追加、平15年課法2-22「十二」、平22年課法2-1「二十四」、平29年課法2-17「十三」、令4年課法2-14｢三十四」により改正）