（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）
１２の７－１－３ 法第64条の6（損益通算の対象となる欠損金額の特例）の規定の適用に当たっては、12の2-2-3（圧縮記帳を適用している資産に係る帳簿価額又は取得価額）及び12の2-2-6（新たな資産の取得とされる資本的支出がある場合の帳簿価額又は取得価額）の取扱いを準用する。（令4年課法2-14｢四十八」により追加）
法人税基本通達 12の7-1-3（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）
- 法人税基本通達
主な内容
準用規定損金圧縮記帳損益通算
要約
損益通算の対象となる欠損金額の特例における圧縮記帳資産等の帳簿価額等の取扱いを準用
- 適用条件
- 法第64条の6（損益通算の対象となる欠損金額の特例）の適用時
- 備考
- 通達12の2-2-3及び12の2-2-6を準用
法人税基本通達 12の7-1-3（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入の取扱いの準用）の条文本文
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