（共同事業に係る要件の判定）
１２の７－１－４ 法第64条の6第1項（損益通算の対象となる欠損金額の特例）に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定に当たっては、1-4-4（従業者の範囲）から1-4-7（特定役員の範囲）までの取扱いを準用する。（令4年課法2-14｢四十八」により追加）
法人税基本通達 12の7-1-4（共同事業に係る要件の判定）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準準用規定共同事業
要約
共同事業に係る損益通算の特例における要件判定への準用規定
- 適用条件
- 法第64条の6第1項の損益通算の特例を適用する場合
- 備考
- 従業者の範囲（1-4-4）から特定役員の範囲（1-4-7）までの取扱いを準用
法人税基本通達 12の7-1-4（共同事業に係る要件の判定）の条文本文
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