税務法規集

法人税基本通達 12の7-3-11(完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義)

正式名称
法人税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義判定基準完全支配関係グループ通算グループ

要約

通算グループ加入時の時価評価損益の判定における「いずれかの主要な事業」の定義

適用条件
完全支配関係グループが通算グループに加入する場合
備考
令第131条の16第4項第1号の規定に基づく

法人税基本通達 12の7-3-11(完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義)の条文本文

(完全支配関係グループが通算グループに加入する場合のいずれかの主要な事業の意義)

12の7-3-11 完全支配関係グループ(法人(通算グループに属する通算親法人との間に当該通算親法人による支配関係があるものを除く。以下12の7-3-11において同じ。)及び当該法人との間に当該法人による完全支配関係(法第64条の9第1項(通算承認)に規定する政令で定める関係に限る。)がある法人によって構成されたグループをいう。)が当該通算グループに加入する場合における令第131条の16第4項第1号(通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益)に規定する「いずれかの主要な事業」とは、当該完全支配関係グループに属するいずれかの法人にとって主要な事業ではなく、当該完全支配関係グループにとって主要な事業であることをいうのであり、当該完全支配関係グループにとっての主要な事業が複数ある場合の共同事業に係る要件の判定に当たっては、そのいずれかの事業を同号に規定する子法人事業として同号に掲げる要件に該当するかどうかの判定を行うことに留意する。(令4年課法2-14「五十」により追加)

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