（共同事業に係る要件の判定）
１２の７－３－１０ 法第64条の12第1項第4号（通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益）に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定（以下12の7-3-11において「共同事業に係る要件の判定」という。）に当たっては、1-4-4（従業者の範囲）から1-4-7（特定役員の範囲）までの取扱いを準用する。（令4年課法2-14｢五十」により追加）
法人税基本通達 12の7-3-10（共同事業に係る要件の判定）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準準用規定共同事業
要約
通算制度加入に伴う共同事業の要件判定における従業者および特定役員の範囲の準用
- 適用条件
- 通算制度への加入に伴う資産の時価評価損益の判定において適用。
- 備考
- 従業者の範囲（1-4-4）から特定役員の範囲（1-4-7）までを準用。
法人税基本通達 12の7-3-10（共同事業に係る要件の判定）の条文本文
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