（共同事業に係る要件の判定）
１２の７－３－２０ 法第64条の14第1項（特定資産に係る譲渡等損失額の損金不算入）に規定する「共同で事業を行う場合として政令で定める場合」に該当するかどうかの判定に当たっては、1-4-4（従業者の範囲）から1-4-7（特定役員の範囲）までの取扱いを準用する。（令4年課法2-14｢五十」により追加）
法人税基本通達 12の7-3-20（共同事業に係る要件の判定）
- 法人税基本通達
主な内容
判定基準準用規定共同事業
要約
特定資産の譲渡等損失の損金不算入における共同事業の判定基準
- 適用条件
- 法第64条の14第1項の適用判定において
- 備考
- 通達1-4-4から1-4-7を準用
法人税基本通達 12の7-3-20（共同事業に係る要件の判定）の条文本文
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