（構成会社等の所在地国における所在割合が50％を超える場合の特定資産の額）
１８－２－２の２ 構成会社等が特定資産を有する場合に、規則第38条の31第8項第1号（構成会社等に係る国別グループ純所得の金額から控除する金額）に掲げる期間が同項第2号に掲げる期間のうちに占める割合（以下18-2-2の2において「所在割合」という。）が50％を超えるときは、当該所在割合を考慮せず、当該特定資産の額の全額を基礎として令第155条の38第1項第2号（国別グループ純所得の金額から控除する金額）の「特定資産（……）の額（……）」の計算を行うことに留意する。（令6年課法2-21｢三」により追加）