法人税基本通達 2-4-10（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）

（外貨建工事に係る契約の時における為替相場）

２－４－１０　令第129条第1項（工事の請負）に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、その外貨建工事（請負の対価の額の支払が外国通貨で行われるべきこととされている工事をいう。以下2-4-12までにおいて同じ。）の請負の対価の額を13の2-1-2（外貨建取引及び発生時換算法の円換算）の本文及び（注）1から3までに定める為替相場（当該外貨建工事の契約の日を同通達に定める取引日とした場合の為替相場をいう。）により円換算した金額とする。（平10年課法2-17「二」により追加、平12年課法2-7「五」、平12年課法2-19「四」、令7年課法2-7「四」により改正）

（注）　契約の日までに当該外貨建工事の請負の対価の額の全部又は一部について先物外国為替契約等（法第61条の8第2項（外貨建取引の換算）に規定する先物外国為替契約等をいう。）により円換算額を確定させている場合であっても、令第129条第1項に規定する「契約の時における外国為替の売買相場による円換算額」は、本通達の本文により円換算した金額とすることに留意する。