（賃借人の会計リース期間をリース期間とする場合の取扱い）
７－６の２－１０の２ 賃借人が、賃借人の会計リース期間を用いて経理を行っているリース資産に係る令第48条の2第1項第6号（減価償却資産の償却の方法）の規定又はこの節における各通達の適用に当たっては、当該賃借人の会計リース期間を同号の「リース期間」又は当該各通達の「リース期間」とする。（令7年課法2-7「七」により追加）
（注） 本文の賃借人の会計リース期間とは、賃借人が原資産（2-1-1ただし書の（2）（注）（2）（収益の計上の単位の通則）に定める原資産をいう。以下この節において同じ。）を使用する権利を有する解約不能期間（2-1-29（注）4（1）（賃貸借契約に基づく使用料等の帰属の時期）に定める解約不能期間をいう。）に次の（1）及び（2）の期間を加えた期間をリース期間としている場合の当該リース期間をいう。
（１） 賃借人が行使することが合理的に確実であるリース（2-1-1ただし書の（2）（注）（1）に定めるリースをいう。以下この節において同じ。）の延長オプションの対象期間
（２） 賃借人が行使しないことが合理的に確実であるリースの解約オプションの対象期間