国税通則法第144条（領置物件等の処置）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

保存公示委任領置物件公売

運搬・保管に不便な領置物件等の保管および腐敗・変質のおそれがある物件の公売処置

（領置物件等の処置）

第百四十四条　運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所有者又は所持者その他当該職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。

２　国税庁長官、国税局長又は税務署長は、領置物件又は差押物件が腐敗し、若しくは変質したとき、又は腐敗若しくは変質のおそれがあるときは、政令で定めるところにより、公告した後これを公売に付し、その代金を供託することができる。

該当する裁決はありません。

2023年4月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

未施行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

未施行変更後令和九年（2027年）10月1日施行予定	変更前令和五年（2023年）4月1日施行
（領置物件等の処置）第百四十四条　運搬又は保管に不便な領置物件~~、差押物件~~又は~~記録命令付~~差押物件は、その所有者又は所持者その他当該職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。更新 ⬅	（領置物件等の処置）第百四十四条　運搬又は保管に不便な領置物件、差押物件又は記録命令付差押物件は、その所有者又は所持者その他当該職員が適当と認める者に、その承諾を得て、保管証を徴して保管させることができる。 ⬅ 更新

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。