（強制換価の場合の消費税等の徴収に関する通知）
第十条 法第三十九条第二項（強制換価の場合の消費税等の徴収の特例）の規定による同項に規定する執行機関（以下「執行機関」という。）への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 納税者の氏名（法人については、名称。以下同じ。）及び住所又は居所
二 強制換価手続が行われている消費税等の課される物品の名称、数量、性質及び所在並びにその手続が滞納処分（その例による処分を含む。以下同じ。）以外の手続であるときは、その手続に係る事件の表示
三 前号の物品につき徴収すべき消費税等（その滞納処分費を含む。）の額
２ 法第三十九条第二項の規定による納税者への通知は、次に掲げる事項を記載した書面でしなければならない。
一 執行機関の名称