国税通則法基本通達 14-4（公示送達による場合の書類を発した日）

主な内容

送達判定基準公示送達

公示送達において書類を発した日となる基準日

（公示送達による場合の書類を発した日）

４　公示送達に係る書類は、法第14条第2項の規定により次に掲げる措置を開始した日のうちいずれか遅い日が、その書類を発した日となる。

（１）　公示事項を不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置

（２）　公示事項が記載された書面を掲示する措置又は公示事項を税務署等に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置

該当する裁決はありません。

2025年5月21日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

現行

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

現行変更後令和八年（2026年）6月15日施行	変更前令和七年（2025年）5月21日施行
（公示送達による場合の書類を発した日）４　公示送達に係る書類は、法第14条第2項の規定により次に掲げる措置示を開始しめた日のうちいずれか遅い日が、その書類を発した日となる。更新 ⬅	（公示送達による場合の書類を発した日）４　公示送達に係る書類は、法第14条第2項の規定により掲示を始めた日が、その書類を発した日となる。 ⬅ 更新

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