収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
住所不明や外国送達困難な場合の公示送達の手続および送達みなし期間
（公示送達）
第十四条 第十二条（書類の送達）の規定により送達すべき書類について、その送達を受けるべき者の住所及び居所が明らかでない場合又は外国においてすべき送達につき困難な事情があると認められる場合には、税務署長その他の行政機関の長は、その送達に代えて公示送達をすることができる。
２ 公示送達は、送達すべき書類を特定するために必要な情報、その送達を受けるべき者の氏名及び税務署長その他の行政機関の長がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨（以下この項において「公示事項」という。）を財務省令で定める方法により不特定多数の者が閲覧することができる状態に置く措置をとるとともに、公示事項が記載された書面を当該行政機関の掲示場に掲示し、又は公示事項を当該行政機関に設置した電子計算機の映像面に表示したものの閲覧をすることができる状態に置く措置をとることによつてする。
３ 前項の場合において、同項の規定による措置を開始した日から起算して七日を経過したときは、書類の送達があつたものとみなす。
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以降の改正・変更の履歴を対象としています。
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変更後 令和八年（2026年）5月21日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
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２ 公示送達は、送達すべき書類を特定するために必要な情報 更新 ⬅
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２ 公示送達は、送達すべき書類の名称、その送達を受けるべき者の氏名及び税務署長その他の行政機関の長がその書類をいつでも送達を受けるべき者に交付する旨を当該行政機関の掲示場に掲示して行なう。 ⬅ 更新
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