（受理の基準）
１ 法第34条の2第1項の「その納付が確実と認められ、かつ、その依頼を受けることが国税の徴収上有利と認められるとき」とは、納付書の送付の依頼が、おおむね次の国税についてされたものでなく、かつ、納付書の送付日等について条件を付したものでないときをいうものとする。
（１） 現に滞納（納税の猶予又は徴収若しくは滞納処分に関する猶予に係るものを含む。）となっている国税
（２） 期限後申告、修正申告、更正決定等又は納税の告知に係る国税
（３） 継続性のない国税
（４） 国税局の職員が調査することとされている法人に係る国税
（５） 確定手続又は納付が、1月を単位としてすべきこととされている国税（所得税法第216条（源泉徴収に係る所得税の納期の特例）の規定による納期の特例の承認を受けた源泉徴収に係る所得税を含む。）