（連帯納付義務者等が履行した場合）
３ 連帯納付義務者、第二次納税義務者、国税の保証人又は納付責任を負う者が、それらの連帯納付義務等の履行に基づく求償権を有する場合には、その者は法第41条第2項の正当な利益を有する第三者として国に代位できるものとする。
国税通則法基本通達 41-3（連帯納付義務者等が履行した場合）
- 国税通則法基本通達
主な内容
みなし規定代位権求償権
要約
連帯納付義務者等が納付し求償権を有する場合の国への代位権
- 適用条件
- 連帯納付義務者、第二次納税義務者、国税の保証人、納付責任を負う者が対象
- 備考
- 国税通則法第41条第2項の「正当な利益を有する第三者」に該当することを定める
国税通則法基本通達 41-3（連帯納付義務者等が履行した場合）の条文本文
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