（同時交換的な行為）
８ 新たな借入行為とそのための担保の設定等の同時交換的な行為についても、民法第424条の2（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）の規定により、法第42条の規定に基づく取消権の行使の対象となる。
国税通則法基本通達 42-8（同時交換的な行為）
- 国税通則法基本通達
主な内容
適用範囲詐害行為取消権
要約
新たな借入と担保設定等の同時交換的な行為に対する詐害行為取消権の適用
- 適用条件
- 新たな借入行為と担保設定等の同時交換的な行為が対象
- 備考
- 民法第424条の2（相当の対価を得てした財産の処分行為の特則）を準用
国税通則法基本通達 42-8（同時交換的な行為）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する