（弁済委託等の場合）
１０ 徴収法第67条第4項（差し押さえた債権の取立）の規定による弁済委託の場合（差押有価証券の取立委託をする場合を含む。）についても、法第63条第6項第1号の規定に準じて免除する。
国税通則法基本通達 63-10（弁済委託等の場合）
- 国税通則法基本通達
主な内容
準用規定徴収猶予弁済委託
要約
差し押さえた債権等の取立を委託した場合の納付期限の免除
- 適用条件
- 差し押さえた債権や有価証券の取立を委託した場合に適用。
- 備考
- 国税徴収法第67条第4項、国税通則法第63条第6項第1号を参照。
国税通則法基本通達 63-10（弁済委託等の場合）の条文本文
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