収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
租税条約適用時の国内源泉所得における利子および使用料に準ずるものの範囲
（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）
第二百九十一条の二 法第百六十二条第二項（租税条約に異なる定めがある場合の国内源泉所得）に規定する利子に準ずるものとして政令で定めるものは、手形の割引料その他経済的な性質が利子に準ずるものとする。
２ 法第百六十二条第二項に規定する政令で定める事実は、次に掲げる事実とする。
一 次に掲げるものの使用料の支払に相当する事実
イ 工業所有権その他の技術に関する権利、特別の技術による生産方式又はこれらに準ずるもの
ロ 著作権（出版権及び著作隣接権その他これに準ずるものを含む。）
ハ 第六条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号ロに規定する試掘権に相当するもの及び国外における同号ヨからネまでに掲げるものに相当するものを含む。）
二 前号イからハまでに掲げるものの譲渡又は取得に相当する事実
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和八年（2026年）5月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）11月18日 施行 |
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ハ 第六条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号ロに規定する試掘権に相当するもの及び国外における同号ヨからネまでに掲げるものに相当するものを含む。） 更新 ⬅
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ハ 第六条第八号（減価償却資産の範囲）に掲げる無形固定資産（国外における同号ロ及びヨからネまでに掲げるものに相当するものを含む。） ⬅ 更新
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