税務法規集

所得税基本通達 204-22(外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

判定基準源泉徴収所得区分

要約

外交員又は集金人が保険会社等から受ける報酬又は料金の所得区分および源泉徴収の取扱い

適用条件
外交員又は集金人が保険会社等から報酬又は料金を受ける場合

所得税基本通達 204-22(外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金)の条文本文

(外交員又は集金人の業務に関する報酬又は料金)

204-22 外交員又は集金人がその地位に基づいて保険会社等から支払を受ける報酬又は料金については、次に掲げる場合に応じ、それぞれ次による。

(1) その報酬又は料金がその職務を遂行するために必要な旅費とそれ以外の部分とに明らかに区分されている場合  法第9条第1項第4号(非課税所得)に掲げる金品に該当する部分は非課税とし、それ以外の部分は給与等とする。

(2) (1)以外の場合で、その報酬又は料金が、固定給(一定期間の募集成績等によって自動的にその額が定まるもの及び一定期間の募集成績等によって自動的に格付される資格に応じてその額が定めるものを除く。以下この項において同じ。)とそれ以外の部分とに明らかに区分されているとき。  固定給(固定給を基準として支給される臨時の給与を含む。)は給与等とし、それ以外の部分は法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

(3) (1)及び(2)以外の場合  その報酬又は料金の支払の基因となる役務を提供するために要する旅費等の費用の額の多寡その他の事情を総合勘案し、給与等と認められるものについてはその総額を給与等とし、その他のものについてはその総額を法第204条第1項第4号に掲げる報酬又は料金とする。

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