（財産分与による資産の移転）
３３―１の４ 民法第768条（財産分与）（同法第749条及び第771条において準用する場合を含む。）の規定による財産の分与として資産の移転があった場合には、その分与をした者は、その分与をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。（昭50直資3-11、直所3-19追加、平18課資3-6、課個2-11、課審6-5改正）
（注）
１ 財産分与による資産の移転は、財産分与義務の消滅という経済的利益を対価とする譲渡であり、贈与ではないから、法第59条第1項（みなし譲渡課税）の規定は適用されない。
２ 財産分与により取得した資産の取得費については、38-6参照