税務法規集

所得税基本通達 33-1の5(代償分割による資産の移転)

正式名称
所得税基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

定義判定基準代償分割

要約

代償分割の履行として資産を移転した場合の譲渡所得への該当性

適用条件
遺産の代償分割により資産を移転した場合
備考
取得費については38-7参照

所得税基本通達 33-1の5(代償分割による資産の移転)の条文本文

(代償分割による資産の移転)

33―1の5 遺産の代償分割(現物による遺産の分割に代え共同相続人の一人又は数人に他の共同相続人に対する債務を負担させる方法により行う遺産の分割をいう。以下同じ。)により負担した債務が資産の移転を要するものである場合において、その履行として当該資産の移転があったときは、その履行をした者は、その履行をした時においてその時の価額により当該資産を譲渡したこととなる。(昭52直資3-14、直所3-22追加)

(注) 代償分割に係る資産の取得費については、38-7参照

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