（ソフトウエアに係る資本的支出と修繕費）
３７－１０の２ 業務の用に供しているソフトウエアにつきプログラムの修正等を行った場合において、当該修正等が、プログラムの機能上の障害の除去、現状の効用の維持等に該当するときはその修正等に要した費用は修繕費に該当し、新たな機能の追加、機能の向上等に該当するときはその修正等に要した費用は資本的支出に該当することに留意する。（平12課所4-30追加、令3課個2-10、課法11-28、課審5-4改正）
（注）
１ 既に業務の用に供しているソフトウエア又は購入したパッケージソフトウエア等の仕様を大幅に変更するための費用のうち、49-8の2（注）2により取得価額になったもの（49-8の3により取得価額に算入しないこととしたものを含む。）以外のものは、資本的支出に該当することに留意する。
２ 本文の修正等に要した費用（修繕費に該当するものを除く。）又は上記（注）1の費用が研究開発費（自己の業務の用に供するソフトウエアに対する支出に係る研究開発費については、その自己の業務の用に供するソフトウエアの利用により将来の収益獲得又は費用削減にならないことが明らかな場合における当該研究開発費に限る。）に該当する場合には、資本的支出に該当しないこととすることができる。