所得税基本通達 法第37条（必要経費）関係

✔３７－１　法第37条第1項に規定する「売上原価その他当該総収入金額を得るため直接に要した費用」は、別段の定めのあるものを除き、その年において債務の確定しているものに限るものとする。

✔３７－２　法第37条の規定によりその年分の不動産所得の金額、事業所得の金額、山林所得の金額又は雑所得の金額の計算上必要経費に算入すべき償却費以外の費用で、その年において債務が確定しているものとは、別段の定めがあるものを除き、次に掲げる要件の全てに該当するものとする。（昭55直所3-19、直法6-8、昭57直所3-1、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）💬 参照

✔３７－２の２　業務の遂行に関連して他の者に与えた損害につき賠償をする場合において、その年12月31日までにその賠償すべき額が確定していないときであっても、同日までにその額として相手方に申し出た金額（相手方に対する申出に代えて第三者に寄託した額を含む。）に相当する金額（保険金等により補塡されることが明らかな部分の金額を除く。）を当該年分の必要経費に算入したときは、これを認める。（昭55直所3-19、直法6-8追加、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔３７－３　資産の貸付けの対価としてその年分の総収入金額に算入された賃貸料でその翌年以後の貸付期間にわたるものに係る必要経費については、その総収入金額に算入された年において生じた当該貸付けの業務に係る費用又は損失の金額とその年の翌年以後当該賃貸料に係る貸付期間が終了する日までの各年において通常生ずると見込まれる当該業務に係る費用の見積額との合計額をその総収入金額に算入された年分の必要経費に算入することができるものとする。この場合において、当該翌年以後において実際に生じた費用又は損失の金額が当該見積額と異なることとなったときは、その差額をその異なることとなった日の属する年分の必要経費又は総収入金額に算入する。

✔３７－４　酒税等は、消費者、利用者等から領収する金額を総収入金額に算入し、申告、更正若しくは決定又は賦課決定（以下37-6において「申告等」という。）により納付する金額を必要経費に算入する。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正）

✔３７－５　業務の用に供される資産に係る固定資産税、登録免許税（登録に要する費用を含み、その資産の取得価額に算入されるものを除く。）、不動産取得税、地価税、特別土地保有税、事業所税、自動車取得税等は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1、平5課所4-1、平17課個2-23、課資3-5、課法8-6、課審4-113改正）💬 参照

✔３７－６　法第37条第1項の規定によりその年分の各種所得の金額の計算上必要経費に算入する国税及び地方税は、その年12月31日（年の中途において死亡し又は出国をした場合には、その死亡又は出国の時。以下この項において同じ。）までに申告等により納付すべきことが具体的に確定したものとする。ただし、次に掲げる税額については、それぞれ次による。（平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平5課所4-1、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9改正）

✔３７－７　事業税を課税される事業を営む者が当該事業を廃止した場合における当該廃止した年分の所得につき課税される事業税については、37-6にかかわらず、当該事業税の課税見込額を当該年分の当該事業に係る所得の金額の計算上必要経費に算入することができるものとする。この場合において、当該事業税の課税見込額は、次の算式により計算した金額とする。

✔３７－８　土地改良法、道路法、都市計画法、河川法、港湾法、水防法等の規定により賦課される受益者負担金で業務に係るものは、繰延資産に該当する部分の金額又は土地の価額の増加その他改良費に属する部分の金額を除き、その支出の日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。

✔３７－９　農業協同組合、水産加工業協同組合、中小企業協同組合、商工会議所、医師会等の組合員又は会員が法令又は定款その他これに類するものの規定に基づき業務に関連して賦課される費用は、繰延資産に該当する部分の金額を除き、その支出の日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。

✔３７－９の２　次に掲げる賦課金等で業務に係るものは、それぞれ次に定める日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。（昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15追加、昭63直法6-7、直所3-8、平15課個2-23、課資3-7、課法8-11、課審4-37改正）

✔３７－９の３　令第167条の2に規定する「公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の当該業務に係る資金のうち短期間に使用されるもの」とは、当該公益法人等又は一般社団法人若しくは一般財団法人の定款、業務方法書等において、5年以内の期間を業務期間とし、当該期間内に使用されることが予定されている資金をいうものとする。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加、昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15、昭54直所3-2改正、平12官総8-3ほか10課共同、平16課個2-23、課資3-7、課法8-8、課審4-33、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3改正）

✔３７－９の４　令第167条の2に規定する「その他の特定の損失又は費用を補てんするための業務」には、例えば次のようなものが含まれることに留意する。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加、昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15、平20課個2-17、課審4-186、課法9-3、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔３７－９の５　令第167条の2に規定する負担金を支出した場合における当該負担金の必要経費算入時期は、当該負担金を現実に支払った日（国税庁長官の指定前に支払ったものについては、その指定のあった日）の属する年分となることに留意する。（昭51直所3-1、直法6-1、直資3-1追加、昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15改正）

✔３７－９の６　業務を営む者が、その所属する協会、連盟その他の同業団体等（以下この項において「同業団体等」という。）の構成員の有する業務の用に供されている資産について災害による損失が生じた場合に、その損失の補塡を目的とする構成員相互の扶助等に係る規約等（災害の発生を機に新たに定めたものを含む。）に基づき合理的な基準に従って当該災害発生後に当該同業団体等から賦課され、拠出した分担金等は、その支出した日の属する年分の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。（平7課所4-16追加、平23課個2-33、課法9-9、課審4-46改正）

✔３７－１０　業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の価値を高め、又はその耐久性を増すこととなると認められる部分に対応する金額が資本的支出となるのであるから、例えば、次に掲げるような金額は、原則として資本的支出に該当する。（昭57直所3-1追加）

✔３７－１１　業務の用に供されている固定資産の修理、改良等のために支出した金額のうち当該固定資産の通常の維持管理のため、又は災害等によりき損した固定資産につきその原状を回復するために要したと認められる部分の金額（当該金額に係る損失につき法第51条第1項若しくは第4項（資産損失の必要経費算入）又は第72条（雑損控除）の規定の適用を受けている場合には、当該金額のうち、これらの規定に規定する損失の金額に算入された金額を除く。）が修繕費となるのであるが、次に掲げるような金額は、修繕費に該当する。（昭55直所3-19、直法6-8追加、昭57直所3-1改正）

✔３７－１２　一の計画に基づき同一の固定資産について行う修理、改良等（以下37-14までにおいて「一の修理、改良等」という。）が次のいずれかに該当する場合において、その修理、改良等のために要した金額を修繕費の額としてその業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、37-10にかかわらず、これを認めるものとする。（昭57直所3-1追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8改正）

✔３７－１２の２　災害により被害を受けた固定資産（以下この項において「被災固定資産」という。）の被災前の効用を維持するために行う補強工事、排水又は土砂崩れの防止等のために支出した費用の額（当該費用に係る損失につき法第51条第1項若しくは第4項又は第72条の規定の適用を受けている場合には、当該費用のうち、これらの規定に規定する損失の額に算入された金額を除く。）を修繕費の額として当該業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、37-10にかかわらず、これを認めるものとする。（平7課所4-16、平29課個2-13、課資3-3、課審5-5改正）

✔３７－１３　一の修理、改良等のために要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額があり、その金額が次のいずれかに該当する場合において、その修理、改良等のために要した金額を修繕費の額としてその業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、これを認めるものとする。（昭57直所3-1追加、平元直所3-14、直法6-9、直資3-8、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26、令6課個2-12、課法12-27、課審5-3改正）

✔３７－１４　一の修理、改良等のために要した金額のうちに資本的支出であるか修繕費であるかが明らかでない金額（37-12、37-12の2、37-13又は37-14の2の適用があるものを除く。）がある場合において、継続してその金額の30％相当額とその修理、改良等をした固定資産の前年12月31日における取得価額の10％相当額とのいずれか少ない金額を修繕費の額とし、残余の額を資本的支出の額としてその業務に係る所得の金額を計算し、それに基づいて確定申告を行っているときは、これを認めるものとする。（昭57直所3-1追加、平7課所4-16、平19課個2-11、課資3-1、課法9-5、課審4-26改正）

✔３７－１４の２　災害により損壊した業務の用に供されている固定資産について支出した費用で、その費用の額を修繕その他の原状回復のために支出した部分の額とその他の部分の額とに区分することが困難なものについては、当該損壊により生じた損失につき法第72条の規定の適用を受ける場合を除き、その費用の額の30%相当額を原状回復のために支出した部分の額とし、残余の額を資本的支出の部分の額とすることができる。（昭55直所3-19、直法6-8、昭57直所3-1、平7課所4-16改正）

✔３７－１４の３　業務の用に供されている固定資産について電波障害、日照妨害、風害、騒音等による機能の低下があったことによりその原因者からその機能を復旧するための補償金（令第30条の規定により非課税とされるものを除く。以下この項において同じ。）の交付を受けた場合において、当該補償金をもってその交付の目的に適合した固定資産の取得又は改良をしたときは、その取得又は改良に充てた補償金の額のうちその機能復旧のために支出したと認められる部分の金額に相当する金額は、修繕費等として必要経費に算入することができる。　当該補償金の交付に代えて、その原因者から機能復旧のための固定資産の交付を受け、又は当該原因者が当該固定資産の改良を行った場合についても、同様とする。（昭57直所3-1追加）

✔３７－１５　地盤沈下に基因して、業務の用に供されている防潮堤、防波堤、防水堤等の積上工事を行った場合において、数年内に再び積上工事を行わなければならないものであると認められるときは、その積上工事に要した費用を一の減価償却資産として償却することができる。（昭55直所3-19、直法6-8、昭57直所3-1、平24課個2-11、課審4-8改正）

✔３７－１５の２　耐用年数を経過した減価償却資産について修理、改良等をした場合であっても、その修理、改良等のために支出する金額に係る資本的支出と修繕費の区分については、一般の例によりその判定を行うことに留意する。（昭57直所3-1追加）

✔３７－１５の３　居住者が、不動産所得、事業所得又は山林所得（以下この項において「事業所得等」という。）を生ずべき事業の用に供している賃借資産等（賃借若しくは賃貸をしている又は販売をした土地、建物、機械装置等をいう。）につき、契約により修繕等を行うこととされているものでない場合においても、当該賃借資産等が災害により被害を受けたため、当該賃借資産等の原状回復を行い、その費用の額を修繕費として、事業所得等の金額の計算上必要経費に算入しているときは、これを認めるものとする。（平29課個2-13、課資3-3、課審5-5追加）💬 参照

✔３７－１６　事業を営む者が自己の海外渡航に際して支出する費用は、その海外渡航が当該事業の遂行上直接必要であると認められる場合に限り、その海外渡航のための交通機関の利用、宿泊等の費用（家事上の経費に属するものを除く。）に充てられたと認められる部分の金額を必要経費に算入するものとする。
なお、事業を営む者と生計を一にする親族で法第57条第1項又は第3項（事業に専従する親族がある場合の必要経費の特例等）の規定の適用を受けないものの海外渡航のために事業を営む者が支出した費用又は支給した旅費についても、これに準ずる。

✔３７－１７　事業を営む者がその使用人（事業を営む者と生計を一にする親族で法第57条第1項又は第3項の規定の適用を受けるものを含む。）の海外渡航に際し支給する旅費（支度金を含む。以下37-22までにおいて同じ。）は、その海外渡航が事業を営む者の当該事業の遂行上直接必要であり、かつ、当該渡航のため通常必要と認められる部分の金額に限り、旅費として必要経費に算入する。

✔３７－１８　37-16又は37-17の場合において、その海外渡航が旅行期間のおおむね全期間を通じ明らかに当該事業の遂行上直接必要であると認められるものであるときは、その海外渡航のためにその事業を営む者が支出した費用又は支給した旅費については、社会通念上合理的な基準によって計算されているなど不当に多額でないと認められる限り、その全額を旅費として必要経費に算入することができる。

✔３７－１９　事業を営む者又はその使用人（事業を営む者と生計を一にする親族を含む。以下37-22までにおいて同じ。）の海外渡航が当該事業の遂行上直接必要なものであるかどうかは、その旅行の目的、旅行先、旅行経路、旅行期間等を総合勘案して実質的に判定するものとするが、次に掲げる旅行は、原則として、当該事業の遂行上直接必要な海外渡航に該当しないものとする。

✔３７－２０　事業を営む者が当該事業の遂行上直接必要と認められる海外渡航に際し、その親族又はその事業に常時従事していない者を同伴した場合において支出したその同伴者に係る費用は、必要経費に算入しないものとする。ただし、その同伴が、例えば、次に掲げる場合のように、明らかにその海外渡航の目的を達するために必要な同伴と認められるときのその旅行について通常必要と認められる費用は、この限りでない。

✔３７－２１　事業を営む者又はその使用人が海外渡航をした場合において、その海外渡航の旅行期間にわたり当該事業の遂行上直接必要と認められる旅行と認められない旅行とを併せて行ったものであるときは、その海外渡航に際して支出した費用又は支給した旅費を当該事業の遂行上直接必要と認められる旅行の期間と認められない旅行の期間との比等によってあん分し、当該事業の遂行上直接必要と認められる旅行に係る部分の金額は、旅費として必要経費に算入する。ただし、海外渡航の直接の動機が特定の取引先との商談、契約の締結等当該事業の遂行のためであり、その海外渡航を機会に観光を併せて行ったものである場合には、その往復の旅費（当該取引先の所在地等その事業を遂行する場所までのものに限る。）は当該事業の遂行上直接必要と認められる旅費として必要経費に算入し、その海外渡航に際して支出した費用又は支給した旅費の額から当該往復の旅費を控除した残額につき本文の取扱いを適用する。

✔３７－２２　事業を営む者又はその使用人の海外渡航が37-19に掲げる旅行に該当する場合であっても、その海外渡航の旅行期間内における旅行先、その仕事の内容等からみて、当該事業にとって直接関連があるものがあると認められるときは、その海外渡航に際し支出した費用又は支給した旅費のうち、当該事業に直接関連のある部分の旅行について直接要した部分の金額は、旅費として必要経費に算入する。

✔３７－２３　不動産所得の基因となっていた建物の賃借人を立ち退かすために支払う立退料は、当該建物の譲渡に際し支出するもの又は当該建物を取壊してその敷地となっていた土地等を譲渡するために支出するものを除き、その支出した日の属する年分の不動産所得の金額の計算上必要経費に算入する。

✔３７－２４　業務を営む者又はその使用人（業務を営む者の親族でその業務に従事しているものを含む。）が当該業務の遂行に直接必要な技能又は知識の習得又は研修等を受けるために要する費用の額は、当該習得又は研修等のために通常必要とされるものに限り、必要経費に算入する。

✔３７－２５　業務を営む者が当該業務の遂行上生じた紛争又は当該業務の用に供されている資産につき生じた紛争を解決するために支出した弁護士の報酬その他の費用は、次に掲げるようなものを除き、その支出をした日の属する年分（山林に関するもので、当該山林の管理費その他その育成に要した費用とされるものは、当該山林の伐採又は譲渡の日の属する年分）の当該業務に係る所得の金額の計算上必要経費に算入する。（令元課個2-22、課法11-3、課審5-12改正）💬 参照

✔３７－２６　業務を営む者が当該業務の遂行に関連する行為について刑罰法令違反の疑いを受けた場合における弁護士の報酬その他その事件の処理のため支出した費用は、当該違反がないものとされ、若しくはその違反に対する処分を受けないこととなり、又は無罪の判決が確定した場合に限り、必要経費に算入する。

✔３７－２７　業務を営んでいる者が当該業務の用に供する資産（37-28において「業務の用に供される資産」という。）の取得のために借り入れた資金の利子は、当該業務に係る各種所得の金額の計算上必要経費に算入する。ただし、当該資産の使用開始の日までの期間に対応する部分の金額については、当該資産の取得価額に算入することができる。（昭52直所3-33、直法6-10、直資3-15改正）💬 参照

✔３７－２８　業務の用に供される資産を賦払の契約により購入した場合において、その契約において購入代価と賦払期間中の利息及び賦払金の回収のための費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合のその利息及び費用等に相当する金額は、当該賦払期間中の各年分の必要経費に算入する。ただし、当該資産の使用開始の日までの期間に対応する部分の金額については、当該資産の取得価額に算入することができる。（昭52直資3-14、直所3-22改正）💬 参照

✔３７－２９　令第64条第1項第1号から第6号まで（確定給付企業年金規約等に基づく掛金等の取扱い）に掲げる掛金、保険料、事業主掛金又は信託金等（以下この項において「掛金等」という。）は、翌年分以後の掛金等を前納した場合を除き、現実に支払（中小企業退職金共済法第2条第5項に規定する特定業種退職金共済契約に係る掛金については、共済手帳への退職金共済証紙の貼付けを含む。）をした日の属する年分の必要経費に算入する。ただし、その年中において支払期限の到来した掛金等を未払金として計上している場合において、その年分の確定申告期限までに当該掛金等の支払をしたときは、当該支払期限の到来した日の属する年分の必要経費に算入することができる。（昭57直所3-1、昭63直所3-3、直法6-2、直資3-3、平13課個2-30、課資3-3、課法8-9、平14課個2-22、課資3-5、課法8-10、課審3-197、平30課個2-19、課審5-2、令2課個2-23、課審5-12改正）

✔３７－３０　37-29の掛金等を前納した場合において、当該前納した掛金等のうちに翌年以後の期間分の掛金等があるときは、その前納した期間の属するそれぞれの年分の必要経費に算入する金額は、次の算式により計算した金額とする。

✔３７－３０の２　前払費用（一定の契約に基づき継続的に役務の提供を受けるために支出した費用のうちその年12月31日においてまだ提供を受けていない役務に対応するものをいう。以下この項において同じ。）の額はその年分の必要経費に算入されないのであるが、その者が、前払費用の額でその支払った日から1年以内に提供を受ける役務に係るものを支払った場合において、その支払った額に相当する金額を継続してその支払った日の属する年分の必要経費に算入しているときは、これを認める。（昭55直所3-19、直法6-8追加）💬 参照

✔３７－３０の３　消耗品その他これに準ずる棚卸資産の取得に要した費用の額は、当該棚卸資産を消費した日の属する年分の必要経費に算入するのであるが、その者が、事務用消耗品、作業用消耗品、包装材料、広告宣伝用印刷物、見本品その他これらに準ずる棚卸資産（各年ごとにおおむね一定数量を取得し、かつ、経常的に消費するものに限る。）の取得に要した費用の額を継続してその取得をした日の属する年分の必要経費に算入している場合には、これを認める。（昭55直所3-19、直法6-8追加）

✔３７－３０の４　令第182条の2第3項又は第4項に規定する繰延消費税額等につきこれらの規定の適用を受けている居住者が死亡し、これらの規定に従い計算される繰延消費税額等の金額のうち、その死亡した日の翌日以後の期間に対応する金額がある場合には、当該金額は当該死亡した者のその死亡した日の属する年分の必要経費に算入するものとする。

✔３７―３１　山林について支出した令第203条各号（被災事業用資産の損失に含まれる支出）に掲げる費用その他これに類する費用の額は、その支出をした日の属する年分の事業所得の金額又は山林所得の金額の計算上必要経費に算入して差し支えない。

✔３７―３２　間伐により譲渡した山林に係る山林所得の金額の計算上必要経費に算入する費用の額には、当該山林の伐採及び譲渡に要した費用の額のほか、当該山林に係る植林費、取得に要した費用、管理費及び育成費の額が含まれる。

✔３７―３３　国立研究開発法人森林研究・整備機構法（平成11年法律第198号）附則第7条第3項及び第8条第3項の規定により独立行政法人緑資源機構法を廃止する法律（平成20年法律第8号）の施行後もなおその効力を有するものとされる廃止前の独立行政法人緑資源機構法第21条第1項（賦課金）の規定により受益者が賦課徴収される賦課金（以下37-36までにおいて「受益者が賦課徴収される賦課金」という。）のうち、その受益地の所有者に対し受益面積に応じて賦課される金額（以下37-36において「林地賦課金」という。）は、元本相当部分を当該賦課の対象となった林地の改良費に、利息相当部分を当該林地に生立する山林の管理費にそれぞれ算入する（平16課資3-9、課個2-27、課審6-17、平20課資3-4、課個2-33、課審6-18、平27課資3-4、課個2-19、課法10-5、課審7-13、令3課資3-5、課個2-8、課法11-25、課審7-11改正）。

✔３７―３４　受益者が賦課徴収される賦課金のうち、その受益地に生立する山林の所有者に対しその所有する山林の価額に応じて賦課される金額（以下37-36までにおいて「立木賦課金」という。）は、当該賦課の対象となった山林の管理費に算入する（平16課資3-9、課個2-27、課審6-17、平20課資3-4、課個2-33、課審6-18改正）。

✔３７―３５　立木賦課金の賦課の対象となった山林を毎年同程度の規模により伐採又は譲渡している場合には、37-34にかかわらず、当該立木賦課金を無形減価償却資産の減価償却に準ずる方法により、25年間に均等償却して差し支えない。

✔３７―３６　受益者が賦課徴収される賦課金のうち、立木賦課金の額と林地賦課金の額との区分が明らかでないものについては、その賦課金の額の90%相当額を立木賦課金の額とし、その残額を林地賦課金の額とする。

✔３７―３７　地方公共団体、森林組合又は森林組合連合会が、林道の開設に伴いその開設費の全部又は一部を山林所有者又は林地所有者に賦課し、又は負担させた場合におけるその賦課金又は負担金については、37-33から37-36までの取扱いに準ずる。

✔３７―３８　法第37条第2項に規定する「譲渡に要した費用」については、33-7の取扱いに準ずる。