（賦払の契約により購入した資産に係る利息等相当部分）
３７－２８ 業務の用に供される資産を賦払の契約により購入した場合において、その契約において購入代価と賦払期間中の利息及び賦払金の回収のための費用等に相当する金額とが明らかに区分されている場合のその利息及び費用等に相当する金額は、当該賦払期間中の各年分の必要経費に算入する。ただし、当該資産の使用開始の日までの期間に対応する部分の金額については、当該資産の取得価額に算入することができる。（昭52直資3-14、直所3-22改正）
所得税基本通達 37-28（賦払の契約により購入した資産に係る利息等相当部分）
- 所得税基本通達
主な内容
損金例外賦払契約
要約
賦払契約で購入した資産の利息及び回収費用等の必要経費算入
- 適用条件
- 購入代価と利息・費用等が明らかに区分されている場合
- 備考
- 使用開始日までの分は取得価額に算入可能
所得税基本通達 37-28（賦払の契約により購入した資産に係る利息等相当部分）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する