改正前リース取引等の賃貸借期間に再リース期間を含める扱い
（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）
４９－３０の１４ 令第120条第1項第6号に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下49-30の16において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正）
（注） 令第120条の2第2項第7号に規定する「リース期間」、令第121条の2第1項に規定する「改定リース期間」及び所得税法施行令等の一部を改正する政令（令和7年政令第120号）附則第7条第2項（減価償却資産の償却の方法に関する経過措置）に規定する「改定リース期間」についても、同様とする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）12月22日 施行 | 変更前 令和六年（2024年）12月18日 施行 |
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（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）４９－３０の１４ 令第120条第1項第6号に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下49-30の16において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加、令7課個2-10、課法12-5、課審5-10改正） 更新 ⬅
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（賃貸借期間等に含まれる再リース期間）４９－３０の１４ 令第120条第1項第6号に規定する「賃貸借の期間」には、改正前リース取引（同号に規定する改正前リース取引をいう。以下49-30の16において同じ。）のうち再リースをすることが明らかなものにおける当該再リースに係る賃貸借期間を含むものとする。（平19課個2-31、課審4-44追加） ⬅ 更新
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