（リースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合の取扱い）
４９－３０の１７ リース（49-30の11の2（注）3に定めるリースをいう。以下この項において同じ。）を含む契約にリースを構成する部分とリースを構成しない部分とがある場合において、次に掲げる方法により経理しているときは、当該方法により区分された後の当該リースを構成する部分に係るリース資産の取得価額とされるべき金額について法第49条その他の減価償却に関する規定及び法第49条関係の取扱いを適用する。（令7課個2-10、課法12-5、課審5-10追加）
（１） リースを構成する部分とリースを構成しない部分とに分ける方法
（２） 対応する原資産（49-30の11の2（注）2に定める原資産をいう。以下この項において同じ。）を自ら所有していたと仮定した場合に貸借対照表において表示するであろう科目ごと又は性質及び当該個人の業務における用途が類似する原資産のグループごとに、リースを構成する部分とリースを構成しない部分とを分けずに、リースを構成する部分と関連するリースを構成しない部分とを合わせてリースを構成する部分とする方法