（事業以外の業務用資産の災害等による損失）
７２－１ 不動産所得、山林所得又は雑所得を生ずべき業務（事業を除く。）の用に供され又はこれらの所得の基因となる資産（令第81条第1号（譲渡所得の基因とされない棚卸資産に準ずる資産）に規定する資産を含み、山林及び生活に通常必要でない資産を除く。）につき災害又は盗難若しくは横領（以下72-7までにおいて「災害等」という。）による損失が生じた場合において、居住者が当該損失の金額及び令第206条第1項各号（雑損控除の対象となる雑損失の範囲）に掲げる支出（資本的支出に該当するものを除く。）の額の全てを当該所得の金額の計算上必要経費に算入しているときは、これを認めるものとする。この場合において、当該損失の金額の必要経費算入については法第51条第4項（資産損失の必要経費算入）の規定に準じて取り扱うものとし、法第72条第1項の規定の適用はないものとする。（平23課個2-33、課法9-9、課審4-46、令4課個2-13、課法12-16、課審5-9改正）
（注） この取扱いの適用を受けた資産につき、修繕その他原状回復のため支出した費用の額があるときは、51-3の適用がある。