収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
国内最低課税額に係る特定基準法人税額の確定申告書における記載事項および書式
（国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告書の記載事項）
第七条の五 法第二十四条の十一第一項第三号に規定する財務省令で定める事項は、次に掲げる事項とする。
一 法第二十四条の十一第一項に規定する申告対象法人の名称、納税地及び法人番号並びにその納税地と本店又は主たる事務所の所在地とが異なる場合には、その本店又は主たる事務所の所在地
二 代表者の氏名
三 当該課税対象会計年度の開始及び終了の日
四 その他参考となるべき事項
２ 法第二十四条の十一第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表七に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
現行 変更後 令和八年（2026年）4月14日 施行 | 変更前 令和八年（2026年）4月1日 施行 |
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２ 法第二十四条の十一第一項の規定による申告書（当該申告書に係る期限後申告書及び修正申告書を含む。）の記載事項のうち別表七に定めるものの記載については、同表の書式によらなければならない。 新設 ◀
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