地方法人税法施行規則
- 平成二十六年財務省令第二十二号
- 令和八年財務省令第四十号
- 令和八年六月十五日（2026年6月15日）
- 令和八年四月十四日（2026年4月14日）
目次
凡例
- 同
- 同法
- 令
- 施行令
- 規
- 施行規則
- 通
- 通達
- 諸
- その他の法令
- タ
- タックスアンサー
- 改
- 改正履歴
- 決
- 裁決事例
- 要
- 裁決要旨
- 地方法人税法施行規則
- 同令規通諸タ改決要第1条（定義）
- 同令規通諸タ改決要第2条（地方法人税中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第3条（退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第4条（仮決算をした場合の地方法人税中間申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第5条（地方法人税確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第6条（退職年金等積立金に係る基準法人税額に対する地方法人税の確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条（電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第7条の2（国際最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条の3（国際最低課税残余額に係る特定基準法人税額に係る確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条の4（電子情報処理組織による各課税対象会計年度の国際最低課税額等に係る特定基準法人税額に対する地方法人税の申告）
- 同令規通諸タ改決要第7条の5（国内最低課税額に係る特定基準法人税額に係る確定申告書の記載事項）
- 同令規通諸タ改決要第7条の6（電子情報処理組織による各課税対象会計年度の国内最低課税額に係る特定基準法人税額に対する地方法人税の申告）
- 同令規通諸タ改決要第8条（法令の規定による整理手続によらない負債整理計画の決定等）
- 同令規通諸タ改決要第9条（通算法人の電子情報処理組織による申告）
- 同令規通諸タ改決要第10条（申告書の書式の特例）
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