税務法規集

地方税法 第74条の18(営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪)

正式名称
地方税法
収録本文の基準日
データ全体の確認日

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

罰則義務営業の開廃

要約

営業の開廃等に係る報告義務違反や帳簿備付義務違反に対する罰則

備考
法人等の代表者・従業者が違反した場合の両罰規定を含む。

地方税法 第74条の18(営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪)の条文本文

(営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪)

第七十四条の十八 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑又は五十万円以下の罰金に処する。

 第七十四条の十六の規定による報告をせず、又は偽つたとき。

 前条の規定に違反して、帳簿を備えず、若しくは帳簿の記載をせず、若しくは偽り、又はその帳簿を隠匿したとき。

 法人の代表者又は法人若しくは人の代理人、使用人その他の従業者がその法人又は人の業務又は財産に関して前項の違反行為をした場合には、その行為者を罰するほか、その法人又は人に対し、同項の罰金刑を科する。

この条文を参照している裁決(0件)

該当する裁決はありません。

改正履歴

以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去
  • 令和五年(2023年)1月1日 施行(令和四年法律第四十七号)
    履歴収録基準日
  • 令和六年(2024年)1月1日 施行(令和五年法律第三十一号)
    更新
    第1項第1項第1号第1項第2号
  • 令和七年(2025年)6月1日 施行(令和四年法律第六十八号)
    更新
    第1項
  • 令和七年(2025年)4月1日 施行(令和七年法律第七号)
    更新
    第1項第2号

改正内容

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後
令和七年(2025年)6月1日 施行
変更前
令和六年(2024年)1月1日 施行

(営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪)

第七十四条の十八 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の拘禁刑懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

更新 

(営業の開廃等に係る虚偽の報告等に関する罪)

第七十四条の十八 次の各号のいずれかに該当する場合には、その違反行為をした者は、一年以下の懲役又は五十万円以下の罰金に処する。

 更新

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