収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
固定資産税の非課税対象となるコンテナーの要件および証明手続
（法第三百四十九条の三第二十六項のコンテナー）
第十一条の十二 法第三百四十九条の三第二十六項に規定する総務省令で定めるコンテナーは、次の要件に該当するコンテナー（当該要件に該当することについて地方運輸局（運輸監理部を含む。）又はその運輸支局若しくは海事事務所の長が証明したものに限る。）とする。
一 その長さが六メートル以上のものであり、かつ、その幅及び高さがいずれも二・四メートル以上のものであること又はその最大積載重量が十八トン以上のものであること。
二 当該年度の初日の属する年の前年中における外国貿易のために使用された日数の全使用日数に対する割合が八十パーセントを超えるものであること。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和五年（2023年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（法第三百四十九条の三第二十六項のコンテナー）第十一条の十二 法第三百四十九条の三第二十六項に規定する総務省令で定めるコンテナーは、次の要件に該当するコンテナー（当該要件に該当することについて地方運輸局（運輸監理部を含む。）又はその運輸支局若しくは海事事務所の長が証明したものに限る。）とする。 第11条の14から繰上げ ⬅
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（法第三百四十九条の三第二十六項のコンテナー）第十一条の十四 法第三百四十九条の三第二十六項に規定する総務省令で定めるコンテナーは、次の要件に該当するコンテナー（当該要件に該当することについて地方運輸局（運輸監理部を含む。）又はその運輸支局若しくは海事事務所の長が証明したものに限る。）とする。 ⬅ 第11条の12へ繰上げ
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