収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
機構における処理税務事務の実施状況に関する報告書の作成事項
（機構における機構処理税務事務の実施状況についての報告書の作成及び公表）
第三十一条の六 法第七百九十条の規定による報告書の作成は、次に掲げる事項について報告書を作成することにより行うものとする。
一 機構を経由して行つている地方税関係申告等及び地方税関係通知の状況に関する記録
二 地方税関係手続用電子情報処理組織の運用状況に関する記録
三 法第七百四十七条の六第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録
四 法第七百四十七条の六第三項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の特定金融機関等への委託に関する記録
五 法第七百四十七条の八第一項の規定に基づき行つている機構指定納付受託者の指定に関する記録
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和五年（2023年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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三 法第七百四十七条の六 第31条の5から繰下げ＋更新 ⬅
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三 法第七百四十七条の五の二第一項の規定に基づき行つている特定徴収金の収納の事務の状況に関する記録 ⬅ 第31条の6へ繰下げ＋更新
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