収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
非化石証書による非化石電源価値の認定および適用範囲
（政令第二十二条第八号の総務省令で定めるもの等）
第四条の二の二 政令第二十二条第八号の総務省令で定めるものは、エネルギー供給事業者によるエネルギー源の環境適合利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）第四条第一項第二号に規定する非化石証書（エネルギー源の環境適合利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号）１三に規定する非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係るものに限る。）とする。
２ 政令第二十二条第八号に規定する総務省令で定める場合は、電気供給業を行う法人が同号の電気の供給に応じて前項に規定する非化石証書を使用する場合とする。
該当する裁決はありません。
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和五年（2023年）4月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（政令第二十二条第八号の総務省令で定めるもの等）第四条の二の二 政令第二十二条第八号の総務省令で定めるものは、エネルギー供給事業者による 更新 ⬅
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（政令第二十二条第八号の総務省令で定めるもの等）第四条の二の二 政令第二十二条第八号の総務省令で定めるものは、エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律施行規則（平成二十二年経済産業省令第四十三号）第三条第一項第二号に規定する非化石証書（非化石エネルギー源の利用に関する電気事業者の判断の基準（平成二十八年経済産業省告示第百十二号）１三に規定する非化石電源としての価値を有する電気として経済産業省が認定したものの量に係るものに限る。）とする。 ⬅ 更新
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