地方税法施行規則第9条の18（法第二百五十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

納税義務要件判定基準道府県法定外普通税

道府県法定外普通税の納税義務者と見なされる要件

（法第二百五十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）

第九条の十八　法第二百五十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。

一　法第二百五十九条第二項の条例の施行後五年間に係る当該納税義務者（納税義務者となるべき者を含む。次号において同じ。）に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準の合計が、当該期間に係る当該道府県法定外普通税の課税標準の合計の十分の一を超えること。

二　前号の期間のうち、当該納税義務者に対して課すべき当該道府県法定外普通税の課税標準が当該道府県法定外普通税の課税標準の十分の一を超える年が三以上あること。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和八年（2026年）4月1日施行
（法第二百五十九条第二項の総務省令で定める納税義務者）第九条の十八　法第二百五十九条第二項に規定する総務省令で定める納税義務者は、次の各号に掲げる要件のいずれにも該当すると見込まれるものとする。新設 ◀	新設

『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。