（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
第四十八条の九の七の二 第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第五項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第五項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第五項」と読み替えるものとする。
地方税法施行令 第48条の9の7の2（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）
- 地方税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
準用規定読替規定扶養親族等申告書
要約
給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供要件
- 適用条件
- 給与所得者の扶養親族等申告書を電磁的方法で提供する場合
- 備考
- 第八条の二の二を準用
地方税法施行令 第48条の9の7の2（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）の条文本文
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改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）1月1日 施行（令和四年政令第百三十三号）履歴収録基準日
- 令和七年（2025年）1月1日 施行（令和六年政令第百三十六号）更新第48条の9の7の2
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和七年（2025年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）1月1日 施行 |
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（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第四十八条の九の七の二 第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第五 更新 ⬅
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（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第四十八条の九の七の二 第八条の二の二の規定は、法第三百十七条の三の二第四項に規定する政令で定める要件について準用する。この場合において、第八条の二の二各号中「第四十五条の三の二第四項」とあるのは、「第三百十七条の三の二第四項」と読み替えるものとする。 ⬅ 更新
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