地方税法施行令第8条の2の2（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

要件電磁的方法扶養親族等申告書

給与所得者の扶養親族等申告書の内容を電磁的方法で提供するための要件

（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）

第八条の二の二　法第四十五条の三の二第五項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。

一　法第四十五条の三の二第五項に規定する給与所得者（次号において「給与所得者」という。）が行う同項に規定する電磁的方法による同項に規定する申告書に記載すべき事項（以下この条において「記載事項」という。）の提供を適正に受けることができる措置を講じていること。

二　法第四十五条の三の二第五項の規定により提供を受けた記載事項について、その提供をした給与所得者を特定するための必要な措置を講じていること。

三　法第四十五条の三の二第五項の規定により提供を受けた記載事項について、電子計算機の映像面への表示及び書面への出力をするための必要な措置を講じていること。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和七年（2025年）1月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第八条の二の二　法第四十五条の三の二第五四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。更新 ⬅	（給与所得者の扶養親族等申告書に記載すべき事項の電磁的方法による提供）第八条の二の二　法第四十五条の三の二第四項に規定する政令で定める要件は、次に掲げる要件とする。 ⬅ 更新

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