（事業が二以上ある場合における事業専従者控除額の計算）
第七条の七 所得割の納税義務者が不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業（法第三十二条第四項に規定する事業専従者の従事する事業に限る。）を経営する場合における法第三十二条第四項第二号の規定の適用については、当該事業に係る同号の不動産所得の金額、事業所得の金額又は山林所得の金額の合計額及び当該事業に従事するすべての事業専従者の数を基礎として同号の規定による金額を計算するものとする。
地方税法施行令 第7条の7（事業が二以上ある場合における事業専従者控除額の計算）
- 地方税法施行令
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
計算事業専従者控除額
要約
二以上の事業を経営する場合における事業専従者控除額の計算方法
- 適用条件
- 不動産所得、事業所得又は山林所得のうち二以上の所得を生ずべき事業を経営する場合
- 備考
- 法第三十二条第四項第二号の規定を適用
地方税法施行令 第7条の7（事業が二以上ある場合における事業専従者控除額の計算）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する