（動産等の引渡し）
第百十九条 税務署長は、換価した動産、有価証券又は自動車、建設機械若しくは小型船舶（徴収職員が占有したものに限る。）の買受人が買受代金を納付したときは、その財産を買受人に引き渡さなければならない。
２ 税務署長は、前項の場合において、その財産を滞納者又は第三者に保管させているときは、売却決定通知書を買受人に交付する方法によりその財産の引渡をすることができる。この場合において、その引渡をした税務署長は、その旨を滞納者又は第三者に通知しなければならない。
国税徴収法 第119条（動産等の引渡し）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務通知財産引渡し
要約
換価した動産、有価証券、自動車等の買受代金納付後の買受人への引渡し
- 適用条件
- 買受人が買受代金を納付した場合
- 備考
- 保管者に保管させている場合の引渡手続は施行令第45条1項に規定
国税徴収法 第119条（動産等の引渡し）の条文本文
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