（配当計算書）
第百三十一条 税務署長は、第百二十九条（配当の原則）の規定により配当しようとするときは、政令で定めるところにより、配当を受ける債権、前条第二項の規定により税務署長が確認した金額その他必要な事項を記載した配当計算書を作成し、換価財産の買受代金の納付の日から三日以内に、次に掲げる者に対する交付のため、その謄本を発送しなければならない。
一 債権現在額申立書を提出した者
二 前条第二項後段の規定により金額を確認した債権を有する者
三 滞納者
国税徴収法 第131条（配当計算書）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
義務記載事項期限配当計算書
要約
配当を受ける債権等の記載事項を含む配当計算書の作成および謄本の発送義務
- 適用条件
- 換価財産の買受代金納付後、配当を行う場合
- 備考
- 作成方法および発送期限は政令に委任
国税徴収法 第131条（配当計算書）の条文本文
この条文を参照している裁決（8件）
全8件のうち、各区分の最新1件を表示しています。全件は税務法規集で確認できます。
事例集
令和7年7月3日裁決（裁決事例集 第140集）
ほか3件
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
対象となる改正履歴はありません。
『税務法規集』では、条文相互の参照関係、関連裁決、改正履歴をすべて見やすく閲覧することができます。
税務法規集ですべての参照・裁決・改正履歴を確認する