（事業者等への協力要請）
第百四十六条の二 徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、事業者（特別の法律により設立された法人を含む。）又は官公署に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。
国税徴収法 第146条の2（事業者等への協力要請）
- 国税徴収法
収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。
主な内容
報告協力要請
要約
徴収職員による事業者や官公署への帳簿書類の閲覧・提供等の協力要請
- 適用条件
- 滞納処分に関する調査について必要があるとき
国税徴収法 第146条の2（事業者等への協力要請）の条文本文
この条文を参照している裁決（0件）
該当する裁決はありません。
改正履歴
以降の改正・変更の履歴を対象としています。
過去
- 令和五年（2023年）4月1日 施行（令和五年法律第三号）履歴収録基準日
- 令和六年（2024年）1月1日 施行（令和五年法律第三号）更新第146条の2
改正内容
一例として、一部の改正内容のみを表示しています。
変更後 令和六年（2024年）1月1日 施行 | 変更前 令和五年（2023年）4月1日 施行 |
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（事業者
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（官公署等への協力要請）第百四十六条の二 徴収職員は、滞納処分に関する調査について必要があるときは、官公署又は政府関係機関に、当該調査に関し参考となるべき帳簿書類その他の物件の閲覧又は提供その他の協力を求めることができる。 ⬅ 更新
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