税務法規集

財産評価基本通達 41(貸し付けられている農地の評価)

正式名称
財産評価基本通達
更新確認日
法令データの確認日

主な内容

評価計算貸付農地

要約

耕作権、永小作権、区分地上権、地役権の目的となっている農地の評価額の算出方法

適用条件
耕作権、永小作権、区分地上権、地役権が設定されている農地が対象
備考
自用地としての価額および各権利の評価額の算定根拠に依存

財産評価基本通達 41(貸し付けられている農地の評価)の条文本文

(貸し付けられている農地の評価)

41 耕作権、永小作権等の目的となっている農地の評価は、次に掲げる区分に従い、それぞれ次に掲げるところによる。(昭41直資3-19・昭45直資3-13・平3課評2-4外・平16課評2-7外・平29課評2-46外改正)

(1) 耕作権の目的となっている農地の価額は、37(純農地の評価)から40(市街地農地の評価)までの定めにより評価したその農地の価額(以下この節において「自用地としての価額」という。)から、42(耕作権の評価)の定めにより評価した耕作権の価額を控除した金額によって評価する。

(2) 永小作権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、相続税法第23条(地上権及び永小作権の評価)又は地価税法第24条(地上権及び永小作権の評価)の規定により評価した永小作権の価額を控除した金額によって評価する。

(3) 区分地上権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、43-2(区分地上権の評価)の定めにより評価した区分地上権の価額を控除した金額によって評価する。

(4) 区分地上権に準ずる地役権の目的となっている農地の価額は、その農地の自用地としての価額から、43-3(区分地上権に準ずる地役権の評価)の定めにより評価した区分地上権に準ずる地役権の価額を控除した金額によって評価する。

この条文を参照している裁決(3件)

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