租税特別措置法施行令第18条の5（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）

収録本文の基準日は法令全体の収録基準日であり、この条文自体の改正日を示すものではありません。

主な内容

適用範囲判定基準委任少額減価償却資産

中小事業者の少額減価償却資産の必要経費算入特例における対象者の範囲および対象資産の定義

（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）

第十八条の五　法第二十八条の二第一項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が四百人以下の個人とする。

２　法第二十八条の二第一項に規定する政令で定める減価償却資産は、次に掲げる規定の適用を受ける減価償却資産及び貸付け（主要な業務として行われるものを除く。）の用に供した減価償却資産とする。

３　前項に規定する主要な業務として行われる貸付けに該当するかどうかの判定その他前二項の規定の適用に関し必要な事項は、財務省令で定める。

該当する裁決はありません。

2023年1月1日以降の改正・変更の履歴を対象としています。

過去

一例として、一部の改正内容のみを表示しています。

変更後令和八年（2026年）4月1日施行	変更前令和五年（2023年）1月1日施行
（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）第十八条の五　法第二十八条の二第一項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が四五百人以下の個人とする。更新 ⬅	（中小事業者の少額減価償却資産の取得価額の必要経費算入の特例）第十八条の五　法第二十八条の二第一項に規定する事務負担に配慮する必要があるものとして政令で定めるものは、常時使用する従業員の数が五百人以下の個人とする。 ⬅ 更新

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